ネットカジノの収益は確定申告が必要か

ネットカジノをやっていると、入金した電子マネーが元本よりも増加するということが少なくありません。ゲームをしてベットを賭けて順調に勝つとそうなりますが、電子マネーを日本円に換金して口座に入金するとその時点で所得となるので、一定金額以上の稼ぎがあった時には確定申告を忘れてはいけません。ネットカジノの場合は事業所得でも給与所得でも雑所得でもなく、一時所得としてカウントされます。この所得は主に競馬やパチンコなどのギャンブルで得た収入に対して課税されるので、ネットカジノも同様です。控除額は50万円であり、雑所得のように他に専業を持っているのかに左右されることはなく、自営業の方でもサラリーマンで会社で働く方も同じ控除額です。控除額よりも少ない場合には確定申告の必要はありません。
ネットカジノでの収益を確定申告する時には、税務署に行って申告書類をもらうことにしましょう。行く暇がない場合には国税庁のホームページ上からプリントアウトすれば申告の手続きが出来ます。書類は指定されたとおりに書くようにしてなるべく手渡しで税務署に渡すようにしましょう。郵送も受け付けてもらうことが出来ますが、書類に不備があったりなにか疑問点があると税務署から連絡がかかってくることがあります。何度も税務署に行くのが面倒な場合には手渡しで渡すのが基本です。一時所得にも経費がかかっている場合には経費を計上することができるので、パソコンを購入した代金や、プロバイダ料金を経費とすることで納税額が低くなることもあります。いずれにしてもネットカジノで基準以上の収入があるなら確定申告はしましょう。
ネットカジノで確定申告をしなかったらどうなるのかを気にされる方は多いですが、100万円以下の収入の場合にはあまり税務署もしつこくチェックはしません。なぜならば追徴課税額をかけたとしても取れる分の納税額が少ないからです。しかし年間数百万円から数千万円程度の利益がありながら未申告だった場合には、税務調査がいつ入ってもおかしくありません。税務署は国内のすべての個人口座を調べられる権限を持っていますから、電子マネーから莫大な額を換金し銀行に入金があると、税務署にバレることもあります。原則として控除額と経費を差し引いても収益があった場合には国内では納税義務が発生します。免除は不可能なお金の支払いですから、ネットカジノをプレイしている方は儲けの額次第では確定申告が必要なことを頭に入れておきましょう。